函館市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市においては、学校司書を会計年度任用職員として採用しており、４月１日から翌年の３月31日までの１会計年度を任用期間として雇用しておりますが、次年度以降も最大で４回まで再度の任用、いわゆる契約更新が可能でありますことから、平成30年度に任用した４名につきましては、令和４年度中に改めて選考を行うこととなります。
本市においては、学校司書を会計年度任用職員として採用しており、４月１日から翌年の３月31日までの１会計年度を任用期間として雇用しておりますが、次年度以降も最大で４回まで再度の任用、いわゆる契約更新が可能でありますことから、平成30年度に任用した４名につきましては、令和４年度中に改めて選考を行うこととなります。
また、電気料金につきましては、現在、市役所本庁舎、第２庁舎、市内小中学校など３０施設において新電力を導入し、費用負担の軽減を図っているところでありますが、本年８月から１年間の契約更新に当たっては、電力価格の高騰に伴い、新電力会社との契約が困難であり、北海道電力ネットワークから電力供給を受ける必要があることから、新電力よりも高い料金体系となり、基本料金で１キロワット約１,５００円、電力量料金で１キロワットアワー
これまで賃貸借契約や使用貸借契約により、所有者以外の農業者に耕作されてきた農地が交付金の対象とならなくなった場合、その後の契約更新が行われないなどの問題が生じ、新たな借り手が見つからない農地は耕作放棄地となる可能性もあることから、地域農業の衰退や食料自給率の低下が懸念されるところでございます。
上記の懸念事項を含めて、これまでの経過、最新状況は今後の大和ハウス工業株式会社との契約更新内容、協議、市の方向性などについて伺います。 また、当地以外の市有地について、市はどのような可能性と方向性を持っているのか、現在、進行形の市有地の動向についても伺います。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。
また、その他の公用車については、今後、新規に取得する場合やリース契約更新の際に、使用頻度や走行距離、車両の用途などを勘案しながら、順次設置してまいります。 次は、防災対策について、子供防災手帳についてであります。 防災、減災意識や自助及び共助の取組は、若い年代から啓発を始めていくことが重要と考えております。
契約更新時などの機会に改善を加えることで業務水準のスパイラルアップを図っていきたいと考えております。 ○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
承諾書によるものを除いたこれらの民地借り上げの契約は、契約当時、地理的な要件や土地所有者との交渉により、やむなく締結されたものではありますけれども、将来にわたって施設を安定的に運用していくためにも、契約更新の際には、契約条件や所有者の意向を確認し、必要があれば契約条項の見直しを協議し、将来的には土地の取得や、可能であれば老朽化による施設更新時に合わせて設置場所を民地以外に移設するなど、事業の支障とならないよう
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回伊達市議会定例会議事日程（第２号） 令和２年３月４日（水）午前１０時開議日程第 １ 指定金融機関の契約更新について （市長提出行政報告第２号）日程第 ２ 財産の処分について （
３ 例月出納検査の結果について （監査報告）日程第 ４ 令和元年度定期監査の結果について （監査報告）日程第 ５ 令和２年度市政執行方針 （市長提出行政報告第１号）日程第 ６ 指定金融機関の契約更新
また、既存の施設におきましては、増築、改築は難しいものと考えておりますけれども、現在の委託契約期間が令和４年度末までとなっており、次回の契約更新に向けて、既存施設の中でできる工夫について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。 ◆14番議員（稲田保子） ありがとうございました。
また、指定管理者からは、平成２７年当時に料金を徴収するようになった理由として、修繕費の負担をあげており、平成２９年度の契約更新時には、この点を踏まえ、指定管理者が行う修繕の範囲を１０万円以下から４万円以下に減額しているところであります。 今回の事態を受け、指定管理者と今後の施設管理について協議を行っておりますが、地域の方々の意見も伺いながら、よりよい同施設のあり方を検討してまいりたいと存じます。
来年４月施行の前段では、条例改正の必要性とともに、契約更新する職員への説明、新たな募集などが行われることから、次期９月議会、遅くても12月議会には条例整備をする必要がありますが、進捗状況をお聞かせください。
さまざまな公共サービス、インフラを維持していくことが求められる一方で、人口が減り、経済規模が縮小すれば財源も減り、水道事業にとって大きなプラス効果をもたらしている風力発電を利用した売電収入についても、契約更新時の売電価格が低下したり、設備の維持更新が必要となってくることなどを踏まえると、決して楽観視はできない状況であると思います。
このほか、今年度は、リース契約更新の際にコンピューター教室へのタブレット端末の導入を順次行っており、現在、小中学校合わせて３２校で導入をしております。電子黒板については約８．９％になっておりますが、それに準ずるものとして大型デジタルテレビ１４４台を導入したことから、これを合わせますと小中学校の普通教室においては約５７．４％の整備状況となったところであります。
現在、契約更新を重ねながら、長期に働き続けている職員は少なくありません。そうした慣行をなくしていきたいように見えます。 民間で無期雇用化がテーマになっている時代に、こんな侮辱的な細切れの雇用では、自治体の採用難に拍車がかかるだけではありませんか、そんなことをして、現在の公務の質を維持することができるのでしょうか。 三つ目の質問です。 報酬の基準に関することです。
そこで、平成31年度で契約更新の時期を迎えるわけですが、現在まで約10年間に及ぶ実施状況を踏まえ、課題として捉えている点、今後の市のかかわり方をどのように考えているかお伺いします。
契約方法が１年から２年間の契約更新へと伸びているものの、雇用の安定は図られていません。ＡＬＴは直接雇用とし、処遇改善を進めるべきです。 就学援助制度についてです。 我が党の代表質問で、子どもの貧困についてただし、副市長は、困難を抱えている子どもや世帯の暮らしの支援に力を尽くしていく所存と答弁しました。
新ルールについて、わからないので勉強したい、職場で使用者から契約更新の話が来ているが、どう対応したらいいのかわからないなどの心配がある場合、町の住民相談体制を頼れるからであります。 １市３町とも、先ほど町長からの答弁にありましたが、自治体のホームページから厚生労働省の案内を見ることができます。しかし、パソコンでインターネットにつながっていない者については当然のこととして見られません。
この制度は、有期雇用の方が同じ職場で５年を超えて契約更新を繰り返した場合に本人が申し出ることで期限のない無期雇用に転換させる制度です。４月１日で制度施行から５年目になることから、無期転換制度に該当する方は正社員を含めた無期雇用への転換の権利を得ることになりますが、市民や企業には余り周知されておりません。
また、指定管理者の契約更新の際は、基準管理費の例外規定を有効活用するなど、切れ目のない支援策を早急に取りまとめるべきです。あわせて、Ｋitaraや芸森での小学生向け事業を踏まえ、同劇場では中・高生向け事業に積極的に取り組むべきです。 次に、まちづくり政策局です。